世間では遺言、成年後見、任意後見、民事信託（家族信託）、生前贈与などさまざまな情報が溢れています。私たちは特に下に挙げた対策も含め、ご自身やご家庭が困らないようにする対策として、「生前対策」と呼んでいます。

相続税の負担が過剰にならないようにするためにも、事前に節税に関するお打ち合わせや対策を考えましょう。

死後にご家族が無用な争いに巻き込まれないようにするためにも、「争族」も考慮に入れた対策が必要です。

病気や障害で判断能力が低下したり、意思表示が不能になるケースは少なくありません。事前にできる対策をご一緒に考えましょう。

何が自分にあった対策なのかわからない、という方のために、私たちは豊富なメニューをご用意しています。すでに何か具体的な対策を必要としている方はもちろん、ただ漠然と不安を感じているだけであっても構いませんので、私たちと一緒にあなたにピッタリの生前対策を考えてみませんか。

　父（70歳代）は、農家の長男で、農業収入のほか、アパートを２棟、マンションを１棟保有しており、不動産収入がある。今は元気そのものだが、近い将来、認知症などで不動産の管理ができなくなってしまったら、どうしたらいいのだろう？　また、父には私を含め４人の子どもがいるが、相続となれば、先祖代々の土地がバラバラになってしまう。兄弟たちはみな、土地建物を長男である私が管理することに賛同しているが、アパートとマンションの収益は、平等に分けてほしいと言っている。しかし、不動産を共有にするのは何かと面倒だと、知り合いの不動産屋にアドバイスされたので、何かいい手はないかと悩んでいる。

　民事信託（家族信託）を利用することで、収益不動産をすべて長男に信託して所有権を移し、認知症などの意思表示不能リスクに備えつつ、相続発生時には長男が管理を継続したまま、収益は兄弟に平等に分配されるように設計し、複数の懸案を一挙に解決。また、農地については、農業を継ぐ長男に相続されるよう、遺言書を作成しました。